「就業規則作成・変更」

就業規則とは、基本的な労働条件や職場の服務規律などを定め、文章化した、使用者と労働者との間の「ルールブック」です。会社の実態に合った就業規則を定め、それを労使双方が良く理解(周知)することにより、労使間の無用なトラブル防止が可能になります。

就業規則作成・改定手続きの流れ

  1. 就業規則等がある場合は、あらかじめ開示・ご提出いただきます。
  2. 御社にうかがい、就業規則等の大まかな内容チェックのお知らせと現状の労働実態、問題点、ご希望をヒアリングいたします。
  3. 費用や工程をお示し、契約書を提出します。
  4. 前記のヒアリングから問題点を整理報告するとともに、就業規則の診断結果を提出のうえ、弊所素案から条文を細かく解説し、検討・打合わせをします。
  5. その後3回程度の打合せの後、最終原稿を決定します。
  6. 役員説明会、社員説明会(弊所が行う場合は別途見積)を経て、意見書を添付し労働基準監督署へ提出いたします。

「給与計算代行」

給与計算は、企業にとって従業員を雇い入れれば当然避けては通ることはできませんが、利益を生み出す業務ではありませんから、処理に時間をかけすぎるのは得策ではありません。

とはいえ、間違いを繰り返せば従業員からの信頼を失ってしまうという重要な位置づけにある業務です。

また、給与計算をするにあたっては、雇用保険・健康保険・厚生年金保険・所得税などの法律知識と、頻繁に行われる法改正に対応していくことが必要不可欠です。

そんな煩わしくて利益を生まない業務は、その道のプロである社会保険労務士にお任せください。

月次給与計算の流れ

・当事務所へ就業データ・手当等変動データを連絡、タイムカード等を送付または就業データをエクセル等でメール

・当事務所にて給与計算し、貴事業所が支給・控除一覧表を確認

・当事務所にて、支給・控除一覧表、給与明細書を作成

・貴事務所へ郵送または持参

「労働保険・社会保険の事務手続き代行」

社会保険(健康保険と厚生年金)は、社員の採用・扶養または退職の届出、報酬月額算定基礎届、育児休業、傷病手当金、出産育児一時金、賞与支払届など、様々な手続きが発生します。

必要な手続きがなされていなかったり、遅れたりすると、後々トラブルの元にもなりかねません。当事務所では、迅速に的確な事務処理を行います。

労働保険(労災保険と雇用保険)は、従業員を1人でも雇入れたときは、労災保険の手続きが発生します。雇用保険は、所定労働時間が週20時間以上等であれば加入手続きが発生します。

採用時、退職時の手続き、離職票の発行、労働保険料年度更新、労働災害・通勤災害の請求業務など、こちらも様々な手続きが発生します。

当事務所ではこれらの手続きを、迅速に的確に行います。

無料相談をお受けしていますので、お気軽にお問合せ下さい。

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